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1. 大和郡山市議会 2016-09-20
   09月20日－04号

   
   取得元: 大和郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成２８年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　◯平成28年第３回大和郡山市議会定例会会議録（第４号）　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　平成28年９月20日　（火曜日）　午前10時　開議　　　　───────────────────────────────────議　事　日　程　日程第１　　議案第42号から議案第47号までの６議案に対する各委員長報告について　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第２　　議認第１号から議認第９号までの９議案に対する決算特別委員長報告について　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第３　　常任委員会の閉会中における継続調査について　日程第４　　意見書案第６号　チーム学校推進法の早期制定を求める意見書（案）について　日程第５　　意見書案第７号　介護職員の処遇改善を求める意見書（案）について　　　　　　（日程第４　意見書案第６号及び日程第５　意見書案第７号までは即決）　　　　───────────────────────────────────本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員（22名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東　川　勇　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　西　村　千鶴子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　林　　　浩　史　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　尾　口　五　三　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　北　野　伊津子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　村　田　俊太郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　福　田　浩　実　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　出　口　真　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　吉　川　幸　喜　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　金　銅　成　悟　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　堀　川　　力　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　徳　野　　衆　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　上　田　健　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　田　村　　俊　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　北　尾　百合子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　丸　谷　利　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　北　門　勇　気　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　西　川　貴　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　乾　　　充　徳　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　遊　田　直　秋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21番　　池　田　篤　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22番　　大　垣　良　夫　君　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員（なし）　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　上　田　　清　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　市　長　　吉　村　安　伸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　育　長　　谷　垣　　康　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　西　尾　卓　哉　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　猪　岡　寛　行　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉健康づくり部長　　山　田　弥壽次　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業振興部長　　上　田　　亮　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　北　森　正　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　水　本　裕　丈　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　中　尾　誠　人　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　富　田　　豊　　君　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　浅　田　友　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　熊　木　俊　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長兼調査係長　　森　　　佳　輝　　　　───────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（遊田直秋君）　これより本日の会議を開きます。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（遊田直秋君）　ただいまの出席議員数は22名であります。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（遊田直秋君）　議会運営委員会の結果を委員長より報告願います。　13番　上田議会運営委員会委員長。　　　　　　　　　（上田健二君登壇） ◆議会運営委員会委員長（上田健二君）　ただいまから議会運営委員会の結果について御報告申し上げます。　本日は、日程第１で議案第42号から議案第47号までの６議案に対する各委員長報告について、質疑、討論、表決を行います。次に、日程第２で議認第１号から議認第９号までの９議案に対する決算特別委員長報告について、質疑、討論、表決を行います。続いて、日程第３で常任委員会の閉会中における継続調査についてを諮ります。日程第４及び日程第５までの意見書案２件につきましては、即決でお願いいたします。　以上が本日の日程でございます。議員各位の御協力をお願いいたしまして、報告を終わります。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（遊田直秋君）　これより日程に入ります。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（遊田直秋君）　日程第１　議案第42号から議案第47号までの６議案を一括議題といたします。　本件に関し、各委員長の報告を求めます。　11番　堀川総務常任委員長。　　　　　　　　　（堀川　力君登壇） ◆総務常任委員長（堀川力君）　ただいまから総務常任委員会の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。　委員会は、去る９月９日午前10時から開会し、本委員会に付託されました１議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、原案承認と決しました。　議案第46号　平成28年度大和郡山市一般会計補正予算（第３号）についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。　その主な質疑については、財政調整基金の残高と適正額はに対し、平成27年度末で23億 1,221万 7,000円で、繰入金として予算化した８億 5,079万 7,000円を差し引きますと、14億 6,142万円となります。また、財政調整基金の残高については、一般的には標準財政規模の10％程度と言われておりますので、本市の場合 180億円強の10％、18億円程度になるのではないかと考えておりますとの答弁がありました。　次に、退職手当の算出根拠はに対し、条例の規定に基づき給料年額に 100分の25.5と勤続年数の３年を乗じて算出しておりますとの答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。　以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 ○議長（遊田直秋君）　９番　吉川産業厚生常任委員長。　　　　　　　　　（吉川幸喜君登壇） ◆産業厚生常任委員長（吉川幸喜君）　ただいまから産業厚生常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。　委員会は、去る９月６日午前10時から開会し、本委員会に付託されました２議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。　まず、議案第42号　大和郡山市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りましたが、さしたる質疑なく採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。　続いて、議案第46号　平成28年度大和郡山市一般会計補正予算（第３号）についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。　その主な質疑については、市商工会館の空調設備更新の事業費総額と補助割合はに対し、事業費の総額は 2,376万円で、国の補助対象となっている 1,350万円のうち３分の１の 450万円を国と市がそれぞれ補助するものですとの答弁がありました。　また、今回の設備更新に伴う省エネ効果はに対し、約47％の省エネ効果と 100万円程度の光熱水費の削減を見込んでおりますとの答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。　以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 ○議長（遊田直秋君）　21番　池田教育福祉常任委員長。　　　　　　　　　（池田篤美君登壇） ◆教育福祉常任委員長（池田篤美君）　ただいまから教育福祉常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。　委員会は、去る９月７日午前10時から開会し、本委員会に付託されました３議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。　まず、議案第43号　大和郡山市公民館及び体育館使用料条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。　その主な質疑については、体育館冷暖房使用料の算出根拠はに対し、１時間当たりのガス料金の試算が 2,500円強となりましたので、既に冷暖房使用料を徴収している総合公園体育館と同額の１時間当たり 2,484円と設定いたしましたとの答弁がありました。　次に、内装の改修状況はに対し、耐震工事に伴って改修した箇所のほか老朽化が著しい部分も改修しておりますが、全ての部屋を改修しているわけではありませんとの答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。　次に、議案第46号　平成28年度大和郡山市一般会計補正予算（第３号）についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。　その主な質疑につきましては、地域密着型サービス施設への補助の内容はに対し、高齢者が住みなれた地域で安心して日常生活を行えることを目的として、運営中の認知症型高齢者グループホームやたさん元気村が現行の１ユニット９床から、２ユニット18床に増床する施設整備への補助となっておりますとの答弁がありました。　次に、今回の補助金によって施設が導入する介護ロボットとはどのようなものかに対し、介護従事者の腰に装着するマッスルスーツやリフトロボット「愛移乗くん」、見守りシステムなどとなっておりますとの答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。　続いて、議案第47号　平成28年度大和郡山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、理事者より説明を受け、審査に入りました。　その主な質疑については、医療・介護連携システムはインターネットで見ることしかできないのかに対し、インターネット上の情報マップを市ホームページに構築するもので、今年度は紙ベースのマップを作成する予定はありませんが、今後、状況を見ながら検討していきたいと考えておりますとの答弁がございました。　以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。　以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 ○議長（遊田直秋君）　16番　丸谷建設水道常任委員長。　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇） ◆建設水道常任委員長（丸谷利一君）　ただいまから建設水道常任委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。　委員会は、去る９月８日午前10時から開会し、本委員会に付託されました３議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも原案承認と決しました。　まず、議案第44号　（仮称）矢田認定こども園建設工事請負契約について、理事者側より説明を受け、審査に入りました。　その主な質疑については、今回の認定こども園建設工事においてトイレ整備をどのように工夫したのかに対し、トイレの整備は非常に重要視した部分で、教室と教室の間に子供用トイレを多数配置し、大人用トイレも各箇所に１基ずつ配置するなど、トイレ環境により多くの経費をかけているものですとの答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。　次に、議案第45号　市営片桐東団地Ｄ棟建設工事請負契約について、理事者より説明を受け、審査に入りました。　その主な質疑については、片桐東団地Ｄ棟の入居対象者はに対し、当該住宅は市営北山住宅の建てかえ団地で、北山住宅の20世帯に入居いただく予定で考えており、残りの方も平成30年、31年度に建設予定の片桐東団地Ｅ棟へさらに20世帯、また、北山西住宅への集約で対応していく予定ですとの答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。　続いて、議案第46号　平成28年度大和郡山市一般会計補正予算（第３号）についての関係部分について、理事者より説明を受け、審査に入りました。　その主な質疑については、エレベーター設置が予定より前倒しになった理由は、また、エレベーター設置後の家賃はに対し、予算特別委員会でエレベーターの設置を求める意見が多かったため内部で検討し、今年度から１棟ずつ設置することで片桐東団地Ｅ棟の建設完了予定の平成31年度には全棟設置となること、また、交付金について奈良県と調整した結果、予算配分されることとなりましたので、補正予算に計上しております。また、現時点の試算では、共益費ではなく 500円程度の家賃の値上げで考えておりますとの答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。　以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 ○議長（遊田直秋君）　10番　金銅市庁舎建設推進特別委員長。　　　　　　　　　（金銅成悟君登壇） ◆市庁舎建設推進特別委員長（金銅成悟君）　ただいまから市庁舎建設推進特別委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。　委員会は、去る９月９日午後１時30分より開会し、本委員会に付託されました１議案について審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、原案承認と決しました。　議案第46号　平成28年度大和郡山市一般会計補正予算（第３号）についての関係部分について、理事者から説明を受け、審査に入りました。　その主な質疑については、庁舎建設基金の積み立て額についての考え方はに対し、財政調整基金も活用しながら10億円程度積み立てられるように努め、財政状況によって、可能であれば積立金の増額も検討し、29年度以降は当初予算に基金への積み立てを計上していく予定で考えておりますとの答弁がありました。　次に、最短でいつごろから詳細設計に取りかかれるのかに対し、最短の平成32年度に建設工事に着手するためには、計画や設計は平成29年度から進めていく必要があると考えておりますとの答弁がありました。　続いて、建設資金の確保に当たり市民や団体からの寄附は考えているのかに対し、現時点で具体的な検討に入っておりませんが、さまざまな形で財源の確保に向けて検討してまいりますとの答弁がありました。　以上で質疑を終了し、続いて討論に入り、１委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案承認と決しました。　以上が市庁舎建設推進特別委員会の審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 ○議長（遊田直秋君）　ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遊田直秋君）　御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。　16番　丸谷利一君。　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇） ◆16番（丸谷利一君）　私は、本議会に提出されました議案第46号　平成28年度大和郡山市一般会計補正予算（第３号）について、反対の立場から討論をいたします。　まず、議案第46号　平成28年度大和郡山市一般会計補正予算（第３号）についてでございますけれども、本補正予算は、片桐東団地Ｃ棟のエレベーター設置工事や地域密着型サービス、具体的には矢田地区のグループホームに対する事業補助金など、必要な補正予算も計上されておりますけれども、私が６月議会において反対をいたしました庁舎建設基金条例、この条例に基づきまして、補正予算として４億円が基金費として計上されていることであります。私は庁舎の建設には積極的に賛成するものでございますが、６月議会でも庁舎建設基金条例に反対する理由として申し述べておりましたけれども、庁舎建設基金積立金はさまざまな経費を節減しながら何十年もかかって前から実施すべきものであり、庁舎建設予定があと２年、３年と迫ってきている状況のもとで、唐突とも思える積み立てをすることは、市民に対して、庁舎建設基金積立金を積み立てるための充当財源があること、これを見せかけるものでしかないこと。　２点目は、今回の４億円の積み立て財源は、平成27年度の決算剰余金であり、つまり繰越金が基金積立金に名称変更されたものでありまして、国からの補助金を受けたり、また新しい大口の市民からの寄附金によって新規の財源が生まれたことによって基金として積み立てるものではなく、単なる見せかけ以外の何物でもないということです。さらに、６月議会でも反対理由といたしました過大な市長退職金を是正することなど、身を切る改革によって基金積立金財源の一部にでも補填するという考え方に基づき基金を積み立てするというものではないことなどが今回の補正予算の審議の中でも明らかになりました。　以上の理由により、議案第46号　平成28年度大和郡山市一般会計補正予算（第３号）について、反対をいたします。議員の皆様方の御賛同を心からお願い申し上げまして、反対討論を終了したいと思います。 ○議長（遊田直秋君）　２番　西村千鶴子君。　　　　　　　　　（西村千鶴子君登壇）
   ◆２番（西村千鶴子君）　私は、議案第46号　平成28年度大和郡山市一般会計補正予算（第３号）について、賛成の立場で討論させていただきます。　今回の補正予算は、先ほど丸谷議員が述べられましたように、介護施設の施設整備補助の予算やエレベーター未設置の市営住宅にエレベーターを設置する予算、また商工会の空調機器更新の予算のほか、６月定例会にて議決された庁舎建設基金条例に基づき、当該基金へ平成27年度決算剰余金を積み立てる予算となっています。これら全ては、市民にとって非常に重要なものであると認識しております。　特に、庁舎建てかえは本市にとって喫緊の課題であります。庁舎は市の発展を目指す拠点であり、市民を守る拠点でもあります。九州の地震災害で庁舎が崩壊し市が混迷したとの報道もありました。本市の庁舎も老朽化し、災害時に対応できないのではないかと市民の方々も心配されております。本気で取り組まなければならない時期に来ております。大阪でも、地下鉄の延長計画があるのに進まないから本気度を示せと、議会が市に 100億円の基金を要求したと、きのうの新聞で報道されておりました。　本市でも、特別委員会が市庁舎を建てかえする本気度を示すために、市に基金の積み立てを要望した経緯があります。どんな庁舎をどこに建てるべきかは、これから特別委員会でさらに議論されることと思いますが、一日も早く建てかえができるために、あらゆる事業用途に充当できる財政調整基金ではなく、庁舎建設のための基金を積み立てることが市民に本気度を示すことであり、市民の理解や期待も深まることと思います。また、今回、剰余金の全てを積み立てないのは、その他事業への影響や不測の事態への対応なども勘案されている結果だと思います。　以上の理由で、議案第46号について賛成させていただきます。議員の皆様の御賛同を心からお願いいたしまして、終了させていただきます。 ○議長（遊田直秋君）　以上で通告による討論を終わります。　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遊田直秋君）　討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議事の都合により、議案第46号については、後ほど取り扱いいたします。　議案第42号から議案第45号及び議案第47号までの５議案について一括採決いたします。　ただいまの各委員長報告は、いずれも原案を可とするものであります。　議案第42号　大和郡山市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第43号　大和郡山市公民館及び体育館使用料条例の一部改正について、議案第44号　（仮称）矢田認定こども園建設工事請負契約について、議案第45号　市営片桐東団地Ｄ棟建設工事請負契約について、議案第47号　平成28年度大和郡山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、以上５議案を委員長報告どおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遊田直秋君）　御異議なしと認めます。　よって議案第42号から議案第45号及び議案第47号までの５議案は原案どおり可決されました。　次に、議案第46号　平成28年度大和郡山市一般会計補正予算（第３号）についてを挙手により採決いたします。　委員長報告は原案を可とするものであります。　委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　（賛成者　挙手） ○議長（遊田直秋君）　挙手多数であります。　よって議案第46号は原案どおり可決されました。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（遊田直秋君）　日程第２　議認第１号から議認第９号までの９議案を一括議題といたします。　本件に関し、委員長の報告を求めます。　11番　堀川決算特別委員長。　　　　　　　　　（堀川　力君登壇） ◆決算特別委員長（堀川力君）　ただいまから決算特別委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。　委員会は、去る９月12日午前10日に開会し、当委員会に付託されました９議案について、３日間にわたり審査をいたしました。結果につきましては、お手元の報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決しました。　初めに、市長より挨拶を受け、審査に入りました。　議認第１号　平成27年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について、理事者からまず歳入についての一括説明を受け、審査に入りました。　その主な質疑については、廃業及び新規の法人の状況はに対し、平成27年度で市内に本店を置く法人の倒産・廃業件数は、資本金 100万円から 5,000万円程度の中小企業の造園業で１社、建設業で１社、アパレル業で１社の計３社となっております。また、新規法人は、資本金１億円超で１社、 1,000万円超から１億円以下で２社、 1,000万円以下で６社の計９社となっておりますとの答弁がありました。　次に、市営住宅使用料の収納未済額の内訳はに対し、市営住宅は74件、 3,404万 7,607円で、改良住宅は23件、 1,194万 8,750円で、計97件、 4,599万 6,357円となっておりますとの答弁がありました。　続いて、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合返戻金の大幅増の理由はに対し、通常償還以外の２件について、当該所有者が土地・建物を任意売却され、全額を繰り上げ一括償還となったためですとの答弁がありました。　次に、決算全体を見た感想はに対し、普通会計の黒字を維持することが最大の課題であるとして、リメイク大和郡山を推進してきた点では、大筋で予定どおり実施できましたが、大きな事業を控え、さらに黒字体質を安定的なものにしていかなければならないと考えておりますとの答弁がありました。　続いて、歳出の主な質疑については、まず議会費について、議員共済会負担金の算出根拠はに対し、報酬月額56万円に 0.637を乗じた上で、12カ月と平成27年４月１日現在の議員定数24名を乗じて算出しておりますとの答弁がありました。　次に、総務費について、リニア中央新幹線中間駅誘致事業の内容と成果はに対し、期成同盟会総会で講師謝礼、舞台設定費等47万 8,725円、「奈良県にリニアを！」の会で16万 1,176円のほか、ＰＲ用のリーフレット等に52万 9,362円、正面玄関に設置したリニアライナーのジオラマの購入費用に47万 9,000円程度、計 165万 9,175円を支出し、期成同盟会や「奈良県にリニアを！」の会の活動でリニア誘致の機運が盛り上がるなど一定の成果があったものと考えており、リニア誘致については奈良県の中心、紀伊半島の入り口という思いに追い風や後押しを感じる中、大阪延伸８年前倒しや環境アセスメントの話も出てくるなど、いい雰囲気になってきたと感じておりますとの答弁がありました。　続いて、臨時職員の比率と正規職員数の考え方はに対し、正規職員は 555名、再任用職員は52名、臨時職員は 359名、計 966名で、37.2％となっており、隔年採用を基本にしつつも平成24年以降５年連続採用し、 600名前後の正規職員数を目指していきますとの答弁がありました。　次に、巡回バス３路線の利用状況はに対し、元気城下町号は１万 7,902人、１便当たり12.3人、元気平和号は１万 2,396人、１便当たり 7.3人、元気治道号は 7,196人、１便当たり 4.9人となっておりますとの答弁がありました。　続いて、コンビニ収納の実績はに対し、平成27年10月から開始し、合計 3,432件、約 5,900万円の収納がありましたとの答弁がありました。　次に、個人番号カードの発行件数はに対し、平成27年度末で 7,894件、28年８月末で１万 159件となっておりますとの答弁がありました。　続いて、民生費について、精神障害者医療費助成の対象者はに対し、精神障害者保健福祉手帳１級所持者72名のうち52名に医療受給者証を発行し、来年４月診療分からは、手帳２級所持者への医療費助成を実施いたしますとの答弁がありました。　次に、ふれあいセンターの統廃合についての考え方はに対し、現状のままでいいとは考えておらず、地元としっかり調整していきたいと考えておりますとの答弁があり、地元自治会や団体も含めて、自立という形につながるよう統廃合について検討してほしいという意見がありました。　続いて、私立保育園整備による効果はに対し、郡山東保育園の施設整備によって定員が 120名から 170名へ増加したほか、病後児保育や一時預かり保育、地域子育て支援センター等の事業を実施していただいておりますとの答弁がありました。　次に、生活保護の受給世帯数と高齢者世帯が占める割合は、またケースワーカー１人当たりの世帯数と改善策はに対し、平成28年３月末時点の受給世帯数 956世帯のうち、高齢者世帯は 479世帯で50.1％となっております。また、１人当たり 106世帯を担当するケースワーカーの負担軽減については、課内で係間連携をとり、処遇困難ケースについて、管理職、査察指導員が中心となって福祉事務所の組織的な見解を速やかに示すなどして軽減に努めておりますとの答弁がありました。　次に、衛生費について、各種がん検診の受診率はに対し、27年度における受診者数は、それぞれ胃がん検診で 5.9％、肺がん検診で 3.4％、乳がん検診で14.7％、子宮がん検診で14.2％、大腸がん検診で19.4％となっておりますとの答弁がありました。　続いて、清掃センター運営管理効率化検討委員会の内容はに対し、学識経験者４名、市職員４名、計８名で構成され、清掃センターの延命化工事後の長期包括責任委託について検討したものですとの答弁がありました。　次に、労働費について、シルバー人材センターでは希望する業務につけているのかに対し、平成26年度からは就業先紹介票を作成し、現時点の発注案件を全会員に閲覧いただいて、会員自身が積極的に参加できるようなシステムとなっておりますとの答弁がありました。　続いて、農林水産業費について、有害鳥獣対策の内容はに対し、地域ぐるみ捕獲活動推進事業として矢田地区のイノシシ対策協議会が実施するイノシシ捕獲檻22個の管理や、捕獲したイノシシの処分の費用を補助し、平成26年度で36頭、27年度で20頭、28年度の現段階で37頭を捕獲しておりますとの答弁がありました。　続いて、金魚産業の活性化という観点から金魚業者への支援をどのように考えているのかに対し、金魚業者数は減り、後継者不足の問題もあるものの、中国への輸出に挑戦している業者など頑張っている若手経営者もいるので、販路開拓や販売方法の工夫なども含めた支援が必要ではないかと考えておりますとの答弁がありました。　次に、商工費について、全国金魚すくい選手権大会の参加者数は、また三の丸会館で開催してはどうかに対し、全国大会と県予選大会で計 2,676名の参加があり、金魚スクエアでの開催が定着してきた現段階で開催場所の変更は考えておりませんとの答弁があり、三の丸会館の耐震改修やバスロータリーの整備などもあるので中心市街地での開催を求めるとの要望があり、これと同様の意見もありました。　さらに、全国金魚すくい選手権大会参加者の旧市内への誘導はに対し、今年度、三の丸駐車場の無料券を参加者に配布する試みを実施したほか、市商工会や柳町商店街の協力を得てスタンプラリーの実施やゼッケンとともにチラシを配布するなどしましたとの答弁があり、参加券の中に商品券を同封してみてはどうかという提案もありました。　続いて、ものづくりフェスタを今年度実施しない理由はに対し、おととしまで開催してきたＰＩＣＡメッセを出展数の減少などから休止し、ものづくりに特化したものづくりフェスタを昨年初めて開催し、一定の成果はあったもののＰＩＣＡメッセとの差別化という成果が得られなかったことや、柳神くんまつりや筒井バルなど各分野でのさまざまな取り組みが出てきている現状から、所期の目標は達成できたものと考え、今年度の実施を見送ることとしたものですとの答弁がありました。　次に、土木費について、道路補修の状況はに対し、平成27年度に寄せられた 149件の道路補修要望のうち軽微なものは職員で対応し、側溝や道路舗装の補修など 123件、約 82.55％について年度内に完了し、残りの要望も順次処理しておりますとの答弁がありました。　続いて、公園内の遊具の点検と補修、老朽化した遊具の処理はに対し、都市公園には 304基の遊具があり、年１回、専門業者による点検を実施し、予算の範囲内で順次補修を行い、老朽化した遊具は平成26年度に10基、27年度に１基撤去しておりますとの答弁がありました。　次に、市営住宅と改良住宅の空き家の件数は、また空き家を改修し入居募集している件数はに対し、市営住宅 404戸のうち12戸が、改良住宅 188戸のうち13戸がそれぞれ空き家で、平成27年度は３戸の改修を行い入居募集を行っておりますとの答弁がありました。　続いて、消防費について、新たに購入した防災備蓄品はに対し、アルファ米を 7,950食、飲料水 1.5リットルボトルを 2,000本のほか、毛布やライト、哺乳瓶、段ボールトイレなどを購入しておりますとの答弁がありました。　次に、教育費について、小中学校児童生徒読書推進事業の内容はに対し、地域の消費喚起や生活支援、読書による情操教育を目的とし、小中学校児童生徒に１人、 5,000円の市商工会の商品券を支給したもので、支給の際、おすすめ図書リストを同封し、図書購入になるべく使ってもらえるよう工夫したこともあり、約93％が図書取扱事業所で使用されたと確認しておりますとの答弁がありました。　続いて、指定管理者による管理運営になった里山の駅「風とんぼ」の利用状況はに対し、利用人数は平成26年度の 8,946人から27年度には１万 3,304人に、利用団体数は 231団体から 509団体へと大幅に増加しておりますとの答弁がありました。　次に、小学校給食センターあすなろの状況は、また地産地消の取り組みはに対し、調理業務委託業者は全国で約 150カ所の運営を行うなどノウハウがあり、作業もスムーズに行われております。また、平成27年度の地産地消の取り組みについては、奈良県の補助を活用し、奈良県産の食材を多く使うメニューを提供するなどしており、地産地消率は少し落ちてはいるものの、今後も地産地消に取り組んでまいりますとの答弁がありました。　以上で歳出に係る質疑を終了いたしました。　続いて、討論に入り、１委員より反対討論が、１委員より賛成討論がそれぞれあり、挙手採決の結果、賛成多数により認定と決しました。　次に、各特別会計決算について、それぞれ理事者から歳入歳出一括して説明を受け、審査に入りました。　まず、議認第２号　平成27年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、短期保険証と資格証明書の発行世帯数、滞納世帯数の推移はに対し、短期保険証と資格証明書の発行世帯数は、平成26年５月末で 883世帯、60世帯で、27年５月末で 785世帯、48世帯、28年５月末で 818世帯、37世帯となっております。また、滞納世帯数は、平成25年度で 1,925世帯、26年度で 1,736世帯、27年度で 1,602世帯となっておりますとの答弁がありました。　また、不納欠損の件数と理由はに対し、平成27年度の不納欠損の件数は 578件で、生活保護受給や無財産、死亡による相続放棄、居所不明が主な理由ですとの答弁がありました。　以上で質疑を終了し、討論に入り、１委員より反対討論が、１委員より賛成討論がそれぞれあり、挙手採決の結果、賛成多数により認定と決しました。　次に、議認第３号　平成27年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、何ら質疑なく、全員異議なく認定と決しました。　続いて、議認第４号　平成27年度大和郡山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、保険料改定の内容は、また介護保険給付費準備基金の今後の見通しはに対し、月額保険料が 4,700円から 5,400円と 700円の増となっております。また、平成24年度で５億13万 1,543円あった基金については、第５期事業計画の３年で、１億 3,300万円を取り崩し３億 6,828万 4,460円となっております。第６期事業計画では、３億円を取り崩す予定ですが、平成28年度、29年度の執行状況等を勘案しながら基金の取り崩しについて検討してまいりますとの答弁がありました。　以上で質疑を終了し、討論に入り、１委員より反対討論が、１委員より賛成討論がそれぞれあり、挙手採決の結果、賛成多数により認定と決しました。　次に、議認第５号　平成27年度大和郡山市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、居宅介護サービス計画費収入が予算に比べて大幅に少なかった理由はに対し、認定者の伸びを多く見過ぎたことと、認定を受けてもサービスを利用しない方もおられたことが主な要因ではないかと考えておりますとの答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく認定と決しました。　続いて、議認第６号　平成27年度大和郡山市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、総区画数と待機人数はに対し、市営公園墓地の総区画数は 1,006基で、平成28年８月末現在の待機人数は35名となっておりますとの答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく認定と決しました。　次に、議認第７号　平成27年度大和郡山市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算については、何ら質疑なく、全員異議なく認定と決しました。　続いて、各公営企業会計について、それぞれ理事者から収入支出一括して説明を受け、審査に入りました。　まず、議認第８号　平成27年度大和郡山市水道事業会計決算についての主な質疑について、県水の受水率は、また県水と自己水の単価はに対し、配水量 1,067万トンのうち受水量が 520万 9,797立方メートルで、受水率は48.8％となっており、１立方メートル当たり単価は、県水で約 130円、自己水で70円から80円となっておりますとの答弁がありました。　次に、自己水源をやめ県水に一本化することについて、どのように考えているのかに対し、北郡山浄水場、昭和浄水場からの取水、県水の受水量の割合は２対３対５となっており、建設後50年以上が経過する昭和浄水場の更新は喫緊の課題であると認識しておりますが、当面は自己水と県水の割合は１対１を維持したいと考えておりますとの答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく認定と決しました。　最後に、議認第９号　平成27年度大和郡山市下水道事業会計決算についての主な質疑について、下水道普及率の今後の見通しはに対し、平成27年度末の普及率は93.2％で、10年後に普及率95％程度を達成できれば、現状の補助金を維持しつつ整備が進められると考えておりますとの答弁がありました。　次に、下水道事業会計の今後の経営方針はに対し、未接続世帯の接続も含めて普及率の向上に努めていくことはもちろんですが、起債の償還への対応や普及率向上とともに一般会計からの繰り入れや国の補助金の減額も予想され、下水道使用料の見直しもある一定期間ごとに検討しなければならないのではないかと考えておりますとの答弁がありました。　以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく認定と決しました。　以上が、決算特別委員会の審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 ○議長（遊田直秋君）　ただいまの決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遊田直秋君）　御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。　16番　丸谷利一君。　　　　　　　　　（丸谷利一君登壇） ◆16番（丸谷利一君）　私は、議認第１号　平成27年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について、反対の立場から討論を行います。　平成27年度は歳入総額 314億円、歳出総額 307億円、翌年度繰り越し財源を差し引きまして、実質収支５億 5,400万円の決算剰余金が発生をいたしました。これは、市として一定の努力があってのこととは評価するものでございます。しかしながら、決算特別委員会の審議を見ても、総括的にいえば、平成27年度決算が、他市に比べて急速に進んでいる我が大和郡山市の人口減少に歯どめをかけ、市外への企業の流失を抑え、新規企業を市内に呼び込むなどの活力あるまちへ脱皮するための決算結果とはなっていないということが総括的な感想でございます。　まず、第１に、人口減に歯どめをかける効果的な施策はとられておらないということでございます。平成26年度から実施されております転入・定住・家族の絆応援助成金制度が導入されました。この制度は人口の減少にストップをかけるものではなく、制度導入前と後でも人口の減少は続いております。 500人ぐらい減っております。このことは、今後の人口減少がより一層深刻化するということを予測させるものであります。そして、この助成金制度は単なる税金のばらまきとなっていることが、決算結果からも明らかになっているということであります。　第２に、企業誘致に積極的な施策が導入されず、誘致が進んでいない結果にもなっているということであります。これも平成26年度から導入されたとは思いますが、工場等設置奨励金制度によって市内に転入してきた企業に対し、固定資産税相当額を１億円を上限として３年間、奨励金として企業に助成するものでございますが、これも成功しているとは言えない、そういう決算結果になっていると思います。決算に異業種交流事業補助金、つまりこれはＰＩＣＡメッセとしてやられてきたイベント事業ですが、これも協力企業の減少によって本年度から中止するということとされていますが、これも市内企業の元気度の低下をある意味で反映したものと言えます。それは法人、市民税の伸び悩みにもあらわれております。　第３点目は、平成27年度決算でもイベント関連の決算が顕著に際立ちながら、それが我が大和郡山市の活性化に必ずしもつながっておらないということでございます。上田市長のイベント行政、これは政治的パフォーマンスの域を超えているとは言えません。人口減少に積極的に貢献するような施策がとられていないというふうに私は思うわけであります。私は、行政が行うイベント事業に全面的に反対するものではありません。ある意味では、財政が苦しい中での苦肉の策として、そうしたことも必要かもしれません。しかし、まず行政が本来真っ先にやらなければならないことは、子育て支援や高齢者福祉の対策でございます。これらを後回しにして、イベント事業を優先させてきたこれまでの上田市政に強い私は違和感を持っております。　平成27年度の決算を見ますと、金魚すくい大会、ＰＩＣＡメッセ、水木十五堂賞、盆梅展、義経・与一・弁慶・静合同サミット、柳沢吉保サミットなどの各種のイベント予算に基づく決算を見てみますと、このようなイベント行政が、郡山市の活性化に果たしてどれほど結びついているのかと率直に疑問を感じるものであります。それは、金魚すくい大会の盛況とは裏腹に、市内の金魚業者が平成15年に62軒あったものが、平成25年に46軒に減少したと決算特別委員会でも報告されておりますけれども、今の現状は金魚業者が経営難に苦しみ、そして泣いておられるんじゃないかとさえ私は思います。このような深刻な金魚業者に対する経営上の支援が、平成27年度決算にも見えてこないわけであります。　第４点目は、これらの少子高齢化時代に対応する効果的で具体的な施策が決算ではあらわれていないということであります。27年度決算を見てみますと、民間保育園施設補助金や保育園運営補助金など、子育て支援として支出されておりますが、福田議員が一般質問でも質問されたように、石川県小松市のような休日・夜間、一時預かり保育など親の就労形態に対応する子育て支援は極めて不十分であり、不認可となっている市内２カ所の民間保育所に対する補助金も、年間わずか数万円という実績でございます。これでは真の意味での待機児童にはなりません。　また、高齢者福祉でも、ひとり暮らし高齢者の見守り事業でも、高齢者が急増しているにもかかわらずこの10年前の見守り件数と比較し、むしろ減少傾向にあるということ、高齢者がふえているにもかかわらずそういうことが決算委員会でも報告されました。また、地域支え合いデイサービス補助金も１割カットされ厳しい運営を余儀なくされ、10年前の市内３カ所からわずか１カ所増加したのみとなっています。上田市長は、高齢化は進んでいるが、元気なお年寄りもいらっしゃるとおっしゃっております。しかし、問題は、行政は生活の困難な社会的弱者である高齢者に対し行政としていかなる施策を実施していくかということであります。住みなれた地域で安心して暮らしていける施策の実施こそが大事ではないでしょうか。そのことは平成27年度決算では見えてきません。　第５点目になりますが、防災対策についても、最も重要な施策として共助の体制をどうつくるのかということが重要でありますが、15日の私の一般質問でも述べましたが、大和郡山市の自主防災組織率は平成27年４月現在で60％にも満たず、県下12市最低です。地域の空き家対策での消防分団との連携など、担当の市民安全課の職員の皆様の創意と工夫、努力には頭が下がりますが、市として市民の命と財産を守るための組織としての人的体制と施策が、平成27年度決算では明らかになっておりません。　最後になりますけれども、平成27年度決算を見てみますと、市長を初めとした公職者の身を切る改革による財政の再建については、全く決算の中ではあらわれていないということであります。平成27年度末決算では、一般会計の借金額は約 380億円前後、特別会計と合算しますと約 600億円近い莫大な借金を抱えております。市税を見ても、平成27年度決算で 120億円です。この決算額における市民税の推移は、ここ10年来ほぼ横ばいないし減少傾向であるわけであります。人口の減少、高齢化と少子化は市税の急速な落ち込みを予測させます。そうした現状の財政状態と近い将来予測される税収の落ち込みと福祉子育て支援の増大に対し、行政として将来の財政悪化に対し抜本的な対策はほとんど講じられていません。　平成27年度で見えてくるのは、上田市長が提唱されているリメイク大和郡山ということでありますけれども、この内容は正規職員を減らし、臨時・アルバイト職員などの非正規職員の雇用の増大のみであり、市長の過大退職金を是正することを初めとした公職者の身を切る改革を積極的に断行しているということはこの27年度決算では一切見当たらない。これでは次世代に責任を持つ行政とはとても言えるものではないと私は考えます。　以上が、議認第１号　平成27年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算についての反対理由でございます。議員皆様の賛同を心からお願いを申し上げまして、反対討論を終わります。 ○議長（遊田直秋君）　３番　林　浩史君。　　　　　　　　　（林　浩史君登壇） ◆３番（林浩史君）　おはようございます。私からは、議認第１号　平成27年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について、議認第２号　平成27年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、議認第４号　平成27年度大和郡山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、以上３議案について、賛成の討論をさせていただきます。　まず、議認第１号　平成27年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について、平成27年度の決算は、歳入面では固定資産税、市たばこ税は減収となったものの法人市民税はふえ、歳出面では人件費、交際費が減少となり、普通会計実質収支は５億 8,000万円の黒字となり、健全財政を維持されたことは厳しい財政状況下において、各事業当初目標完結に対し敬意を表するものであります。　27年度の事業決算成果については、主要施策の成果及び予算執行の実施報告書、あわせて決算委員会において各委員からの質問により、私も委員として各事業内容、成果について確認をさせていただきました。　その主な評価点は、市民安全事業では防犯カメラの設置、空き家適正管理の推進、各種支援事業では障害者や老人への自立支援、生活支援、あわせて消費税の引き上げに伴い負担の係る低所得者、子育て世代に対して給付金支給等、自立支援に取り組まれ、また、保健事業では休日応急診療所の対応、各種検診、予防接種の実施で健康増進に取り組まれました。　清掃関係では、清掃センター長寿命化事業、各自治会による集団分別回収の実施、ごみの処理については分別回収を実施し、環境整備改善に取り組まれました。商工では、商店街まちなかにぎわい事業、全国金魚すくい選手権は大盛況でありました。今後は来場者のみならず、各事業の目的を明確にした産業振興に結びつけていただくことを望みます。土木関係では、安全第一を基本に道路の維持・補修事業、利便性向上に向けた新設、改良事業。教育につきましては、小学校のトイレ洋式化、待望であった幼稚園の耐震化事業、市民が安全快適に利用できるための中央公民館耐震改修工事。また将来に夢の持てる事業、リニア中央新幹線中間駅の誘致事業は人口増、工業振興等あらゆる可能性を秘めた事業であります。今後も市民全体の機運を高めていただき、中間駅駅誘致実現に向けて積極的な取り組みをお願いいたします。　以上、代表的な成果を評価するところであります。また、評価としては出にくいのでありますが、庁舎内外に対しての窓口業務、市民と直接対応していただいております真摯な対応、また庁舎野外での厳しい環境下に基づいてのお仕事、感謝するところであります。　今決算委員会での各委員からの要望、そしてこれまでの市民各種団体からの貴重な意見、要望も来年度の事業化、予算化に向けて反映していただくよう、あわせて来年度の事業化に当たりましては 365日生活に直結する課題、命にかかわる課題を最優先に、また全ての基本となる人への投資も十分に考えていただきたいと思います。あわせて国や県の動向に絶えずアンテナを張り情報収集に努められるとともに、国や特に県と連携をしていただき、補助金や交付金など財源の確保とともに事業連携に努めていただき、将来に向け夢あるまちづくりに取り組んでいただきますようお願いを申し上げ、賛成とさせていただきます。　続いて、議認第２号　平成27年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、27年度の決算は黒字であったこと、そして当初計画のもと事業を執行され、その各事業の主な成果評価点として柔道整復等レセプト点検実施による医療機関への適正受診の推進、あわせて医療費通知、後発医薬品の差額通知により医療費の適正化に努め、多額の成果を上げられています。また、特定健診や脳ドック事業を積極的に取り組まれ、疾病の早期発見・早期治療に導かれたことは大きな評価ができる点であります。今後も、引き続き市民の健康増進に積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、賛成とさせていただきます。　続いて、議認第４号　平成27年度大和郡山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、27年度の決算は黒字だったこと、その主な成果として介護予防事業、一次予防事業では介護予防、認知症の予防、普及啓発活動の実施、二次予防の事業では基本チェックリストを郵送、返送者のデータをもとに指導等、積極的に介護予防に取り組まれました。包括支援事業については、多くの支援業務、相談業務に対して本庁の包括支援センターはもとより、第２、第３包括支援センターは、より地域に密着した事業を実施されました。また、介護予防、ケアマネジメント事業では、要介護状態になることを予防するためケアプランの作成、実施で重要な支援が行われています。今後も引き続き支出削減とともに、何よりも一日も長く住みなれた地域で自立して過ごせるための積極的な予防事業の推進をお願い申し上げ、賛成とさせていただきます。　以上、私の賛成討論を終わらせていただきます。議員各位の賛同をお願い申し上げまして、討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（遊田直秋君）　５番　北野伊津子君。　　　　　　　　　（北野伊津子君登壇） ◆５番（北野伊津子君）　議認第１号　平成27年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算について、議認第２号　平成27年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、議認第４号　平成27年度大和郡山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、以上３議認について、日本共産党議員団を代表して反対討論をさせていただきます。　今決算の予算作成時の安倍内閣でアベノミクスを強引に推し進めた結果、消費税を８％に引き上げたことによる景気低迷がいまだに続いています。さらに、９月には国民の声を聞くことなく安保関連法を強行採決させた後、戦争法強行に反対する国民の怒りをかわすため、またアベノミクスの行き詰まりから目先をそらそうと、１億総活躍社会を目玉政策として打ち出しました。　ＧＤＰ 600兆円、出生率 1.8、介護離職ゼロ、どれも実現性に乏しく、大企業優先政治のもとで長時間過密労働を野放しにした結果、経済的理由で子供や家庭が持てないという若者は増加するばかりです。このような状況の中で、大和郡山市の一般会計決算は実質収支で５億 5,000万円の黒字となりました。なぜ５億 5,000万円の黒字なのか、２億円を国保会計へ繰り入れれば国保税が１世帯当たり１万 4,000円引き下げることができます。１億 2,000万円あれば成年の家賃補助ができます。１億円で学校校舎の改修や荒れの解消に先生の増員ができます。１億 3,000万円の黒字でもよかったのではないでしょうか。安倍政権の地方創生交付金を使い、プレミアム商品券や各種イベントが行われましたが、本当に経済効果がどれぐらいあったのか疑問が残ります。　歳出について、住民の声や願いに応えた施策、コミュニティバスの運行事業、妊産婦健診補助、学童保育、つどいの広場事業などが実施をされました。また、少人数学級の先生や学校の事務職員、就学援助なども厳しい財政状況の中で実施されたことは評価できる点です。また、以前から求めていた改良住宅の空き家解消について、29年度から一般公募されることが明らかになり、この点も評価したいと思います。　しかし、認定できない問題点も残っております。まだどうなるかわからないのに税金をつぎ込んだリニア新幹線の誘致事業、旧同和行政として進められてきた小規模住宅地区改良事業は今期で最後となり、完全終結をいたします。18億円の削減は評価をいたしますが、 138億円という巨額の費用を投入して面的整備をしたことは無駄遣いと言わなければなりません。当初から線的整備をしていれば、大和郡山市の持ち出しも少なくて済んだはずです。改めて検証が必要です。　また、農業、商業にかかわる地域経済の問題では、地方経済は深刻な不況のもとでますます大変になっています。一定の施策は実施をされていますが、大型店出店に伴う商店街への影響、食の安全や環境問題も含めて、市独自の施策は地域経済を守る上で緊急の対策が求められています。さらに、27年度子供、障害者、ひとり親家庭の一部負担金が無料から有料になったことで医療を必要としている人が医療を受けにくくなっており、許されるものではありません。　以上のような問題点から、議認第１号　平成27年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算は一括採決ですので、不認定とさせていただきます。　次に、議認第２号についてです。国民健康保険は、1961年に国民皆保険制度として当初よりほかの医療保険に加入できない高齢者、病人、無職者を抱え込んだ医療保険としてスタートをいたしました。そのため国保会計はもともと保険料負担で賄う制度設計にはなっておらず、国庫負担の割合を医療費の45％と定め、1970年代から1983年までは収入全体の60％を国庫支出金が占めていましたが、1984年から国庫負担率は低下をし、現在は23％程度にしかすぎません。減らされた国庫負担分を被保険者の保険料に肩代わりをさせていることが保険料高騰の大きな要因です。　本市では、平成20年度に保険料を18.6％の値上げをして、以後黒字会計が続いています。基金も４億円を超え、当時の値上げが適切かどうか疑われます。高過ぎる国保料が現在の貧困世帯をより貧困にしています。食べる物も食べずに国保料を払うなど絶対におかしいし、シングルマザーなどはおなかをすかせた育ち盛りの子供たちを目の前にして、この高過ぎる保険料を払い切ることは不可能です。ない袖は振れないから滞納が起きるのも当然ではないでしょうか。保険税を滞納すると正規の保険証がもらえず、短期の保険証や医療費を全額窓口で支払わなければならない資格証明書が発行されます。資格証は37世帯、短期証は 818世帯と、資格証については昨年に比べて減りはしていますが、依然大変な世帯が存在していることは直視しなければなりません。　もともと低所得者が多く加入するこの制度は、会社員が加入する健康保険組合などに比べ負担が重い、問題点も生じています。払いたくても払えない滞納、収入未済額８億 5,000万円は昨年度に比べ微減していますが、不納欠損額は 4,040万円とふえています。市長が法定外繰り入れを決断されないことがより深刻なものにしています。一般会計からの法定外繰り入れをして保険税を引き下げるべきです。　以上の理由から、議認第２号　平成27年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について不認定とさせていただきます。　次に、議認第４号についてです。平成16年、全野党が反対する中、地域医療介護総合確保推進法が十分な審議もされずに強行採決をされ、その中の要支援１と２の方の通所介護、訪問介護を介護保険制度から外す新総合事業への移行が、本市では平成28年４月からの施行となりました。大和郡山市老人福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会では、施設従事者、医師会関係者から採算のこと、基準のハードルについての苦言や資格のない担い手確保により質と安全を第一義的にこれからの育成も踏まえて確保すべきなど、また周知の点では自分たちでさえかなり混乱する内容を広報で周知徹底できるのかなど多くの発言がありました。　政府が、さらに要介護１、２を保険から外そうとしている問題では、政府が主催する会議の中で、日本医師会の会長からも要介護１、２の人を切り捨てることはできない。家族介護が必要になり、介護離職ゼロも達成できなくなるとの発言が出されています。そして、介護報酬は、平成27年度に過去最大規模に匹敵する2.27％引き下げが強行され、その結果、介護従事者の倒産件数は急増し、介護保険制度開始から過去最多となりました。　本市でも例外ではありません。介護現場では月額賃金が全産業の平均より約10万円も安く、深刻な人手不足が生まれ、利用者にも影響が出ています。介護保険料については、制度が始まった 2000年に 3,150円だった保険料が３年ごとに引き上げられ、とうとう２倍近くになっています。本市でも、27年度保険料基準額が 4,700円から 5,400円へと 700円の大幅な値上げとなりました。低所得者への軽減策も第一段階においてわずか５％引き下げられただけで、まだまだ足りていません。年金支給も引き下げられ、消費税の増税、物価の上昇が高齢者の暮らしを直撃し、生活実態は悪化の一途をたどっています。これ以上、介護を必要とする高齢者への負担はもう限界に来ています。　今後、サービス利用の負担を２割に引き上げる問題では、日本医師会の反対を初め全国市長会でも、高齢者には所得格差がある、低所得者への配慮は十分検討すべきだとの声明が出されています。本市としても、国に対し責任ある財政負担を求め、独自に財政措置を講じ保険料を引き下げるべきと考えます。よって、議認第４号については不認定とさせていただきます。　以上です。 ○議長（遊田直秋君）　以上で通告による討論を終わります。　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遊田直秋君）　討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議事の都合により、議認第１号、議認第２号及び議認第４号については後ほど取り扱いいたします。議認第３号及び議認第５号から議認第９号までの６議案について一括採決いたします。　ただいまの決算特別委員長報告は、いずれも認定であります。　議認第３号　平成27年度大和郡山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、議認第５号　平成27年度大和郡山市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算について、議認第６号　平成27年度大和郡山市公園墓地事業特別会計歳入歳出決算について、議認第７号　平成27年度大和郡山市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について、議認第８号　平成27年度大和郡山市水道事業会計決算について、議認第９号　平成27年度大和郡山市下水道事業会計決算について、以上６議案を委員長報告どおり決するに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遊田直秋君）　御異議なしと認めます。　よって議認第３号及び議認第５号から議認第９号までの各号は認定することに決しました。　次に、議認第１号　平成27年度大和郡山市一般会計歳入歳出決算についてを挙手により採決いたします。　委員長報告は認定であります。　委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　（賛成者　挙手） ○議長（遊田直秋君）　挙手多数であります。　よって議認第１号は認定することに決しました。　次に、議認第２号　平成27年度大和郡山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、委員長報告は認定であります。　委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　（賛成者　挙手） ○議長（遊田直秋君）　挙手多数であります。　よって議認第２号は認定することに決しました。　次に、議認第４号　平成27年度大和郡山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、委員長報告は認定であります。　委員長報告どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　（賛成者　挙手） ○議長（遊田直秋君）　挙手多数であります。　よって議認第４号は認定することに決しました。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（遊田直秋君）　日程第３　常任委員会の閉会中における継続調査についてを議題といたします。　お諮りいたします。　各常任委員会の閉会中における継続調査については、お手元に配付いたしております一覧表のとおりとすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遊田直秋君）　御異議なしと認めます。　よって各常任委員会の閉会中における継続調査については、お手元に配付いたしております一覧表のとおりとすることに決しました。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（遊田直秋君）　日程第４　意見書案第６号　チーム学校推進法の早期制定を求める意見書（案）を議題といたします。　朗読を省略し、提出者の説明を求めます。　６番　村田俊太郎君。　　　　　　　　　（村田俊太郎君登壇） ◆６番（村田俊太郎君）　意見書案第６号、早速、取り上げていただきましてありがとうございます。朗読をもって提案理由とさせていただきます。　　　　　　チーム学校推進法の早期制定を求める意見書（案）　グローバル化や生産年齢人口の減少などの社会や経済の急速な変化、学校現場が抱える課題が複雑化・多様化する中、貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が増大しています。それに伴い、教員の勤務実態に関する国内外の調査からも、我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、待ったなしの改革が必要です。　教員が、総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ、複雑化・困難化する課題に対応できる「次世代の学校」を構築していく必要があることから、下記の項目について強く要望します。　　　　　　　　　　　　記　１．教職員体制の整備充実を図るとともに、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していく「チーム学校」の実現を図るため、チーム学校推進法を早期に成立をさせること。　２．教員が担うべき業務に専念し、子どもと向き合う時間を確保するため、学校や教員が携わってきた従来の業務を不断に見直し、教員の業務の適正化を促進すること。　３．部活動は、教員の負担軽減を図りつつ、部活動の指導を充実するため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう、環境整備を進めること。　４．教員の長時間労働という働き方を見直し、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進するため、国は定期的な実態調査の実施やメンタルヘルス対策の推進を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣でございます。　議員各位の賛同をお願いいたしまして、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（遊田直秋君）　ただいま説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遊田直秋君）　御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ありませんか。　４番　尾口五三君。　　　　　　　　　（尾口五三君登壇） ◆４番（尾口五三君）　チーム学校推進法の早期制定を求める意見書（案）に反対の立場で討論をいたします。　チーム学校推進法は衆議院に提出されていますが、議論はまだ行われていないものです。チーム学校という考え方は、2014年７月に教育再生実行会議が報告した第五次提言、今後の学生等のあり方についての中で、小中一貫教育学校などの学生改革とともに、教員の資質能力に関係の深い教員免許制度改革とともに提唱されました。同年７月に中央教育審議会に対して行われた諮問、これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校のあり方についてでは、学校教育の成否は教員の資質能力に負うところが大きく、これからの時代に求められる学校教育を実現するためには教員の資質能力の向上とともに、教員が専門性を発揮できる環境を整備することが求められていますとあります。　背景には、基礎基盤社会において、これらの学校教育では子供たちがみずから課題を発見し、他者と共同してその解決に取り組み、新たな価値を創造する力を身につけることや国際的に活躍できる人材や多様な文化や価値観を受容し共生していくことができる人材を育成することが必要であることや、従来よりも複雑化、多様化している学校の課題に対応していくためには学校組織全体の総合力を一層高めていくことが重要であると考えます。しかし、法案では、19条でチーム学校としながらも、学校における校長のさらなる権限強化が盛り込まれるなど、問題のある法案と言わなければなりません。　意見書案の教員の定数の増員など２項目以降は賛成しますが、１項目めの早期制定を求める点が賛同できません。今まで以上に校長の権限強化ではなく、チーム学校のチーム力を発揮できることが重要ではないでしょうか。より慎重な審議を求め反対といたします。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、反対討論を終わります。 ○議長（遊田直秋君）　10番　金銅成悟君。　　　　　　　　　（金銅成悟君登壇） ◆10番（金銅成悟君）　意見書案第６号　チーム学校推進法の早期制定を求める意見書（案）について、賛成の立場で討論させていただきます。　常日ごろから地域の子供たちとラジオ体操をしたり、地元の小学校、中学校の様子を見に行かせていただく中で感じるのは、子供たちへの教育が日本の将来、大和郡山市の将来にとっていかに重要であるかということです。市内の小学校、中学校を卒業された皆さんが、さまざまな分野で活躍されているのを目にするたび、その裏側に優秀な指導者がおられたことを思い返しています。ふだんの授業対応だけでなく土曜日、日曜日、祝日、夏休み、冬休み、春休みもなくクラブ活動の指導にも全力で取り組まれている先生方に敬意を表しますとともに、改めてこの場をおかりして心から感謝を申し上げるところでございます。　さて、この意見書に書いてありますように、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が増大している中、チーム学校推進法を早期に成立させることは極めて重要です。教員が担うべき業務に専念し、子供と向かい合う時間を確保することは重要です。そのために中学校での柔道、剣道、水泳、陸上、野球、ソフトボール、ラグビー、テニス、ハンドボール、バスケットボール、バドミントン、サッカー、ホッケーなどの体育系だけでなく、書道、美術、音楽、家庭科などの文化系も含めたクラブ活動の指導については、教員の負担軽減を図りつつ部活動の充実を図るため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう環境整備を進めることは必要です。優秀な指導員を外部や教員ＯＢに委託することで、学校間の人事異動などによって指導体制が変わることもなくなり、教員の負担も減るのではないかと考えています。　以上のような理由で、本意見書（案）については賛成とさせていただきます。議員の皆様の御賛同をお願いいたしまして、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（遊田直秋君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遊田直秋君）　討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　意見書案第６号　チーム学校推進法の早期制定を求める意見書（案）を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　（賛成者　挙手） ○議長（遊田直秋君）　挙手多数であります。　よって意見書案第６号は原案どおり可決されました。　本意見書を直ちに関係行政庁へ送付いたします。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（遊田直秋君）　日程第５　意見書案第７号　介護職員の処遇改善を求める意見書（案）を議題といたします。　朗読を省略し、提出者の説明を求めます。　12番　徳野　衆君。　　　　　　　　　（徳野　衆君登壇） ◆12番（徳野衆君）　おはようございます。朗読をもって提案とさせていただきます。　年間10万人もの人が親などの介護をするために離職せざるを得ない事態を打開することは、我が国の重大課題の一つです。安倍政権は「介護離職ゼロ」を掲げ、厚生労働省は、平成37年には約 253万人の介護職員が必要になると、推計しています。　介護現場では、慢性的な人手不足の中、介護職員の多くが一人夜勤などの過酷な条件で働いています。しかしながら、介護職員の賃金は、全産業平均と比べて月額で約10万円、年間 120万円も低く、労働意欲は減退し、離職率が高く、介護の担い手が十分に確保できない状況が続いています。　介護職員の処遇改善について、国は平成27年に介護報酬を改定し、介護職員処遇改善加算を行い、賃金を月額１万 2,000円相当引き上げたとしていますが、現場の介護職員の多くが賃上げの効果を十分に感じていないのが実態であり、実質的な大幅賃上げが求められています。　よって、大和郡山市議会は、国会及び政府が、国民や地方自治体の負担を増やすことなく、介護職員の処遇改善に確実に結びつく仕組みを早急に作られるよう強く要請します。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、一億総活躍担当大臣としております。　議員各位の賛同をお願いしまして、意見書提出をさせていただきます。 ○議長（遊田直秋君）　ただいま説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遊田直秋君）　御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ありませんか。　３番　林　浩史君。　　　　　　　　　（林　浩史君登壇） ◆３番（林浩史君）　介護職員の処遇改善を求める意見書（案）について、賛成の立場で討論させていただきます。　超高齢化時代を迎え、介護問題は大変深刻であります。提出者からの説明にもあったように、介護を理由に離職せざるを得ない方が年間10万人に、今後もこのことはふえ続けることでしょう。私の知人にも、介護を理由に離職した50代前半の男性がいます。退職金を毎月切り崩し、日々の介護生活、本当に疲れ切っています。介護は、本人だけの問題ではなく家族の生活の基盤を大きく揺るがしてしまいます。　法も改定をされ、要支援の方々の支援を市町村が担うようになってきます。このことからもますます介護の担い手、その確保と、介護の質の確保が大変困難となってきます。その上で、やはり介護の担い手、職員の処遇改善をしない限りこの問題は解決しません。安倍政権は、介護離職ゼロを掲げ、この一助として賃金１万 2,000円引き上げと言っていますが、このことは小手先の改善であり、このことでは労働条件過酷な介護職の根本対策とはなり得ないと、そう考えます。　また、慢性的な人手不足、過酷な条件下で働くことの弊害ともいうべき介護施設での痛ましい事件、事故も相次いでいます。私もボランティアで介護のお手伝いをしたことがあります。トイレの介助、食事介助、特に入浴介助は大変な肉体労働であります。そういう面でも、肉体的、そして精神的に特に認知症対応に関しましては大変な業務であります。また、現在、日本で介護を受けることが困難なことを理由に、介護を受けることを目的に海外に出ていく方もふえています。住みなれた地域を離れ、見知らぬ異国の地へ、苦渋の選択であります。その心中を察するに心が痛みます。　以上のことから早急な介護職員の処遇改善、これは賃金のみならず勤務形態、業務内容等が必要と考えます。　以上申し上げ、意見書に賛成の討論とさせていただきます。議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（遊田直秋君）　ほかに討論ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遊田直秋君）　討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　意見書案第７号　介護職員の処遇改善を求める意見書（案）を原案どおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　（賛成者　挙手） ○議長（遊田直秋君）　挙手多数であります。　よって意見書案第７号は原案どおり可決されました。　本意見書を直ちに国会及び関係行政庁へ送付いたします。　　　　─────────────────────────────────── ○議長（遊田直秋君）　以上で、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。　議員各位には連日慎重に御審議願い、御苦労さまでした。　これにて閉会したいと存じます。　市長より閉会の挨拶がございます。　上田市長。　　　　　　　　　（上田　清君登壇） ◎市長（上田清君）　去る９月１日から本日まで20日間にわたりまして開催いたしました平成28年第３回大和郡山市議会定例会は、本日をもちまして全ての日程が終了いたしました。　この間、皆様方には本会議並びに各委員会におきまして慎重なる御審議をいただき、提案申し上げました全ての案件につきまして、それぞれ御議決と御認定を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。本議会で審議をいただきましたことに十分留意をしながら、今後の市政運営に努めてまいりたいと存じます。　なお、台風16号の接近により、本日早朝から大雨洪水警報が発令されております。昼ごろから風雨が強まると予測されますが、対応には万全を期してまいりますので、御協力方どうぞよろしくお願い申し上げます。　改めて、議員の皆様方にはより一層の御指導とお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、平成28年第３回大和郡山市議会定例会の閉会の挨拶とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（遊田直秋君）　これをもって平成28年第３回大和郡山市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分　閉会地方自治法第 123条第２項及び会議規則第81条の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　大和郡山市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　　遊　田　直　秋（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 議 長　　　北　門　勇　気（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　林　　　浩　史（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　北　尾　百合子（印）...